省エネ基準適合義務化は？？

私たち建築業界では、すっかり2020年には省エネ基準適合義務化がされると思い込んでいた。

しかし、

2018年12月3日 国土交通省が開催した「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合」で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第2次報告案では、時期尚早であるとした。

理由として、

小規模建築物（300㎡未満）は省エネ基準への適合率は57～69％と低い水準にとどまっていることで、義務化すると市場が混乱する恐れがあるとした。また、義務化に伴う行政の指導を含む業務処理力など整っていないことも報告された。

報告案では、建築士が建築主に省エネ基準への適合の可否などを説明するよう義務付ける方策を提案している。

その他、大手住宅会社には注文住宅や賃貸アパートを建築する事業者に対しトップランナー制度を追加する案も示している。

現在、パブリックコメントをはじめており、2019年1月18日の社整審建築分科会建築環境部会で最終的な報告が取りまとめられる。

一部では、「基準適合の義務化をしない動きがショックを受け、失望している住宅事業者もいる。国の目標に沿って努力してきたのに、はしごを外されたという意見もある」と言う。

私個人も、後者の意見に賛同する。。。

2013年に制定された改正省エネ基準から、約7年の準備期間があったにもかかわらず、小規模建築物は6割程度の適合とは情けないとも感じる。

近い将来、義務化され快適な住環境が、”当たり前”の時代になることを願い、今後も省エネ基準適合の普及に微力ながら努めたいと思う。

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